障害者総合支援法に掲げる、地域社会における共生の実現に向け、利用者の皆様が充実した施設生活を送ることができるよう、定期的な個別面談等をとおして自らの意思に基づいて決定した課題等に取り組めるような個別支援計画害を作成し、その為に必要な専門性とチームワークを職員全員が共通意識のもとに一丸となって取り組み、県内外の研修参加をとおして個別的でより専門性のある支援の提供に努めます。

人権擁護、虐待防止の意識の徹底

　障害者虐待防止法に基づき、支援者は身近な権利侵害の加害者になる危険性を含んでいる事を自ら自覚し、職員の行動規範並びに行動基準の遵守と施設利用者の人権擁護に努め、虐待防止委員会を障害分野共同で設置し、虐待防止研修会等を通じて職場風土の向上を図り、さらに強度行動障害研修で必要な知識と技能を習得し、適正な支援をチームで実施し人権の擁護と虐待防止に努めます。

地域における施設機能としての役割及び情報開示

　地域、保護者の様々な福祉課題に対して、私たちの持つ専門力や施設機能を提供するよう努めます。又、租極的な情報開示と情報提供を行い、ホームページによる施設情報を積極的に発信いたします。

人材育成

　コロナ禍においてオンライン研修が主となり、出来るだけ多くの職員を参加させ賓質の向上を図ります。 また、集合型研修も併せて積極的に参加し、研修後の報告と職員間の共通理解を深めると共に福祉専門職として必要とされる社会福祉の資格取得を奨励します。

職場定着

　新人及び異動職員に向けたメンター制度を導入し、新人及び異動職員に対して仕事上の悩みなどの聞き手になり、サポート役を果たすことで職場の定着に繋げます。また、事業所として課題になっている部分を取り上げ、それに応じた外部講師等を招く他、年2回の各課職員との個人面談を設け良い職場風土の構築に努めます。